料金体系
※以下の料金は、消費税を除いた金額となっております。

1.法律相談

5,000円 (1時間以内) 債務整理,初回相談については30分無料

2.交通事故

着手金(標準額) 報酬(標準額)
25万円
訴訟に移行した場合、10万円を加算する。
経済的利益の15%

3.遺言書(公正証書)作成

着手金(標準額) 報酬(標準額)
10万円 なし

4.遺言執行

着手金(標準額) 報酬(標準額)
なし ①経済的利益が300万円以下の場合 30万円
②300万円を超え3,000万円以下の場合 2%+25万9,200円
③3,000万円を超え3億円以下の場合 1%+58万3,200円
④3億円を超える場合 0.5%+220万3,200円
※(旧)日弁報酬規定による

5.遺産分割

着手金(標準額) 報酬(標準額)
25万円〜50万円 経済的利益の15%

6.相続放棄

着手金(標準額) 報酬(標準額)
5万円 なし

7.債務整理

着手金(標準額) 報酬(標準額)
債権者1社につき3万円 ①債務減額報酬 受任時の債務額と合意時の債務額の差額の10%相当額(②が生じた場合にはなし。)
②過払金回収報酬 回収した過払金額の20%相当額

8.個人破産

着手金(標準額) 報酬(標準額)
20万円~30万円
同居の親族を受任する場合、一人につき25万円
なし

9.個人再生

着手金(標準額) 報酬(標準額)
①住宅資金貸付特別条項なし:30万円
②住宅資金貸付特別条項付き:40万円
なし

10.離婚調停

着手金(標準額) 報酬(標準額)
25万円
離婚訴訟に移行した場合、10万円を加算する。
婚姻費用分担調停を受任する場合、5万円を加算する。
なお,子の引渡請求に関する調停等を受任する場合、10万円を加算。
①20万円
②財産分与・慰謝料請求が認められた場合
経済的利益の15%

11.離婚訴訟

着手金(標準額) 報酬(標準額)
35万円
調停から受任し、調停不成立後に訴訟を行う場合、調停の着手金に10万円を加算する。
①30万円
②財産分与・慰謝料請求が認められた場合
 経済的利益の15%

12.会社破産

着手金(標準額) 報酬(標準額)
基準額を100万円とし、債権者数、債務総額に応じて変動あるため、相談して決定する。 なし

13.会社再生

着手金(標準額) 報酬(標準額)
基準額を200万円とし、債権者数、債務総額に応じて変動あるため、相談して決定する。 なし

14.成年後見申立

着手金(標準額) 報酬(標準額)
20万円 なし

15.損害賠償請求 貸金請求 欠陥住宅

着手金(標準額) 報酬(標準額)
①内容証明:3万円~5万円
※文書作成のみで交渉は含まない。
②交渉:15万円
但し、①を支払っている場合はその差額とする。
また、訴訟に移行した場合は20万円を加算する。
①なし
②経済的利益の15%

16.不動産明渡

着手金(標準額) 報酬(標準額)
30万円 ①賃貸物件の場合 賃料6ヶ月分
②賃貸物件ではない場合 立退料の15%

17.境界紛争

着手金(標準額) 報酬(標準額)
①内容証明:3万円
※文書作成のみで交渉は含まない。
②交渉:15万円
※①を支払っている場合はその差額とする。
※訴訟に移行した場合は20万円を加算する。
①なし
②着手金と同額

18.労働審判

着手金(標準額) 報酬(標準額)
20万円
訴訟に移行した場合、10万円を加算する。
経済的利益の15%

19.少年事件

着手金(標準額) 報酬(標準額)
30万円 30万円

20.刑事事件

  着手金(標準額) 報酬(標準額)
刑事事件
(裁判員裁判対象事件を除く)
40万円 30万円
但し、報酬加算事由は以下のとおり
①保釈許可決定 10万円
②無罪 50万円
裁判員裁判対象事件 50万円〜100万円
(難易度に応じて決定)
30万円
但し、報酬加算事由は以下のとおり
①保釈許可決定 10万円
②無罪 50万円

21.先物取引

着手金(標準額) 報酬(標準額)
25万円
訴訟に移行した場合、20万円を加算する。
経済的利益の15%

22.民事執行

着手金(標準額) 報酬(標準額)
15万円
但し、関連事件の場合は5万円
経済的利益の15%
但し、関連事件の場合は本事件の報酬規定による

23.民事保全

着手金(標準額) 報酬(標準額)
20万円
但し、関連事件の場合は15万円
20万円
但し、関連事件の場合はなし

24.その他交渉

着手金(標準額) 報酬(標準額)
15万円(最低額)~ 経済的利益の15%

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