弁護士法人ひのくにでは、依頼者様へ分かりやすく料金を明確にしております。ご依頼の際の参考としていただければ幸いです。
＊費用については分割での支払いも可能ですのでご相談ください。
※以下の料金は、消費税を含んだ金額となっております。
| 30分 5,500円 | 債務整理のご相談に限り、初回相談30分無料 |
| 着手金（標準額） | 報酬（標準額） |
|---|---|
| 27万5,000円 訴訟に移行した場合、11万円〜22万円を加算する。 |
経済的利益の15％×税 |
| 着手金（標準額） | 報酬（標準額） |
|---|---|
| 22万円〜（証人込み） | なし |
| 着手金（標準額） | 報酬（標準額） |
|---|---|
| なし | ①経済的利益が300万円以下の場合 33万円 ②300万円を超え3,000万円以下の場合（2％＋24万円）×税 ③3,000万円を超え3億円以下の場合（1％＋54万円）×税 ④3億円を超える場合（0.5％＋204万円）×税 ※（旧）日弁連報酬規定による |
| 着手金（標準額） | 報酬（標準額） |
|---|---|
| 38万5,000円〜77万円 | 経済的利益の15％×税 |
| 着手金（標準額） | 報酬（標準額） |
|---|---|
| 7万7,000円 | なし |
| 着手金（標準額） | 報酬（標準額） |
|---|---|
| 債権者1社につき3万3,000円 | ①債務減額報酬 受任時の債務額と合意時の債務額の差額の10％相当額（②が生じた場合にはなし。）×税 ②過払金回収報酬 回収した過払金額の20％相当額×税 |
| 着手金（標準額） | 報酬（標準額） |
|---|---|
| 38万5,000円〜 同居の親族を受任する場合、一人につき33万円 |
なし |
| 着手金（標準額） | 報酬（標準額） |
|---|---|
| ①住宅資金貸付特別条項なし：38万5,000円 ②住宅資金貸付特別条項付き：49万5,000円 |
なし |
| 着手金（標準額） | 報酬（標準額） |
|---|---|
| 33万円〜 離婚訴訟に移行した場合、16万5,000円を加算する。 婚姻費用分担調停を受任する場合、11万円を加算する。 なお，子の引渡請求に関する調停等を受任する場合、22万円を加算。 |
①33万円〜44万円 ②財産分与・慰謝料請求が認められた場合 経済的利益の15％×税 |
| 着手金（標準額） | 報酬（標準額） |
|---|---|
| 49万5,000円〜 調停から受任し、調停不成立後に訴訟を行う場合、調停の着手金に16万5,000円を加算する。 |
①55万円 ②財産分与・慰謝料請求が認められた場合 経済的利益の15％×税 |
| 着手金（標準額） | 報酬（標準額） |
|---|---|
| 基準額を110万円とし、債権者数、債務総額に応じて変動あるため、相談して決定する。 | なし |
| 着手金（標準額） | 報酬（標準額） |
|---|---|
| 基準額を220万円とし、債権者数、債務総額に応じて変動あるため、相談して決定する。 | なし |
| 着手金（標準額） | 報酬（標準額） |
|---|---|
| 33万円〜 | なし |
| 着手金（標準額） | 報酬（標準額） |
|---|---|
| ①内容証明：5万5,000円～7万7,000円 ※文書作成のみで交渉は含まない。 ②交渉：27万5,000円 但し、①を支払っている場合はその差額とする。 また、訴訟に移行した場合は27万5,000円を加算する。 |
①なし ②経済的利益の15％×税 |
| 着手金（標準額） | 報酬（標準額） |
|---|---|
| 44万円〜 | ①賃貸物件の場合 賃料8ヶ月分×税 ②賃貸物件ではない場合 立退料の15％×税 |
| 着手金（標準額） | 報酬（標準額） |
|---|---|
| ①内容証明：5万5,000円 ※文書作成のみで交渉は含まない。 ②交渉：27万5,000円〜 ※①を支払っている場合はその差額とする。 ※訴訟に移行した場合は27万5,000円を加算する。 |
①なし ②着手金と同額 |
| 着手金（標準額） | 報酬（標準額） |
|---|---|
| 33万円 訴訟に移行した場合、22万円を加算する。 |
経済的利益の15％×税 |
| 着手金（標準額） | 報酬（標準額） |
|---|---|
| 38万5,000円〜 | 38万5,000円 |
| 着手金（標準額） | 報酬（標準額） | |
|---|---|---|
| 刑事事件 （裁判員裁判対象事件を除く） |
44万円〜 | 44万円 但し、報酬加算事由は以下のとおり ①保釈許可決定 16万5,000円 ②無罪 55万円 |
| 裁判員裁判対象事件 | 88万円〜165万円 （難易度に応じて決定） |
88万円 但し、報酬加算事由は以下のとおり ①保釈許可決定 22万円 ②無罪 110万円 |
| 着手金（標準額） | 報酬（標準額） |
|---|---|
| 33万円〜 訴訟に移行した場合、27万5,000円を加算する。 |
経済的利益の15％×税 |
| 着手金（標準額） | 報酬（標準額） |
|---|---|
| 22万円〜 但し、関連事件の場合は11万円 |
経済的利益の15％×税 但し、関連事件の場合は本事件の報酬規定による |
| 着手金（標準額） | 報酬（標準額） |
|---|---|
| 27万5,000円 但し、関連事件の場合は22万円 |
27万5,000円 但し、関連事件の場合はなし |
| 着手金（標準額） | 報酬（標準額） |
|---|---|
| 27万5,000円（最低額）～ | 経済的利益の15％×税 |
